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Mukaida-lab.研究不正新指針:組織の責任明確化 罰則も規定
STAP論文問題など相次ぐ研究不正を受け、文部科学省が不正への対応や防止策に関する指針の改定案をまとめた。研究者個人だけでなく、所属する研究機関の責任を明確化し、研究倫理教育の実施などを求め、経費削減などの罰則も規定。インターネット上で指摘された疑義も告発と同様に扱うことも盛り込んだ。３日から国民の意見を募り、８月末に正式決定、来年度から適用する。
改定案では、所属する研究者が共同研究を行う場合、代表研究者に研究の全容を把握させることを研究機関に要請。STAP論文の共著者が、小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーの実験ノートを確認していなかった問題などを踏まえた。故意かどうかにかかわらず「基本的な注意義務を著しく怠った場合」も不正行為に加えた。
また、研究機関の倫理教育や不正への対応などに不備があり、同省の指導を受けても徹底されない場合は研究費以外の経費を最大15%削減。その後も改善されなければ、所属する研究者全員に対する競争的資金の配分停止も検討する。
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